熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
ところが、直接事業に取り組んだ者同士が、機械の操作から導水路の作業、維持管理費まで負担しなければならない。年に十アール当たり一万円にもなるし、年々負担はふえる一方。干拓事業で自然流水ができるようにしてもらうか、あるいは災害時や生活排水分は公費で負担してもらうのが筋だと思うのですが」と厳しい口調で訴えられました。
ところが、直接事業に取り組んだ者同士が、機械の操作から導水路の作業、維持管理費まで負担しなければならない。年に十アール当たり一万円にもなるし、年々負担はふえる一方。干拓事業で自然流水ができるようにしてもらうか、あるいは災害時や生活排水分は公費で負担してもらうのが筋だと思うのですが」と厳しい口調で訴えられました。
このほかにも、ＮＰＯ法人等が自家用車を用いて提供する運送サービスである自家用有償運送や、道路運送法の許可・登録を要しない住民同士の助け合いによる運送も導入されており、地域の大事な移動手段となっています。 公共交通は、まちづくりをはじめ、医療、福祉、保健、教育、観光、産業など様々な活動にとって必要であり、これら関連する施策分野との連携が重要です。
全ての市町村が制度を導入したとしても、県立施設での対応や都道府県同士の連携など、県が制度創設する意義は十分にあります。 全ての個人が尊重される人権尊重の観点から、県として、同性パートナーシップ制度の実施に向けて取り組むべきです。
県では、国内で調達が可能な堆肥の活用促進に向け、畜産農家と耕種農家をつなぐたい肥コーディネーターを設置するほか、たい肥ナビというサイトを開設するなど、農家同士のマッチングを進める支援メニューなどを御用意していただいておりますが、実際には、畜産農家サイドにおける原料の産出の実態にはばらつきがあり、耕種農家サイドからは、堆肥の購入先や効率的な利用の方法が分からないといった声を伺っております。
さらに、職員室において、動線や机の配置などを工夫することで教員同士のコミュニケーションの円滑化を図るなど、安心して働ける職場環境の整備を進めてまいります。 ◯菅原委員 教員を増やすだけではなくて、やりがいを持って働き続けていただくために、教員の負担軽減というのは重要です。そのためには、必ずしも教員が直接行う必要がない業務に、外部人材を積極的に活用していくことが有効です。
この三年間、外食も職員同士の交流も、家族との関わりも制限されてきた。心身ともに限界。それでも、馬車馬のように二〇〇％で働いて必死で医療を守ってきた。看護師の仕事は、命を救う絶対に必要な仕事。でも、ハイリスクだけ背負って、使命感だけではやっていけない。認知症や障害者など、人手のかかるコロナ患者や不採算医療を受け入れてくれる都立病院は、絶対に必要、都立病院は民間医療機関の頼るべき存在だと。
入院調整についても、医療機関同士での調整に移行していくため、各病院の病床の状況等の情報を共有する仕組みを検討してまいります。 こうした取組により、五類への移行を円滑に進めてまいります。 ◯菅野委員 ハイリスク層を守りつつ、感染拡大へも備える、医療機関へも支援をしていくとの答弁がありました。今後、国が示す方針を踏まえながら、都としてより具体的に医療相談体制を構築していくことになると思います。
今、申し上げましたような取組によりまして、例えば議員から御提案を頂きました滋賀県学生防災士会のような県内でのより幅広い活動につながりますよう、学生や若者同士の学校の垣根を越えた交流を応援してまいりたいと考えております。 ◆清水ひとみ 委員 ありがとうございました。
最終的には、国民同士が理解し合っていることが、戦争を防いでいく意味があると思っております。
また、しが若者ミーティングや青少年団体ネットワーク事業も引き続き実施することとしておりまして、若者同士の交流や活動の活性化を一層促しながら、多様な活動や学びの場づくりを進め、複雑化する社会の中でも、明日の滋賀の担い手となる若い世代の育成につなげてまいりたいと考えております。 ◆海東英和 委員 質問を進めます。
グローバル人材とは、こうした変革に対応できる人材であり、自らが考え、あるいは価値観の違う人同士で協働し、課題を解決していく力を身につけ、地域や母国、あるいは世界で、どんな場所や場面でも活躍できる人材であると考えております。
この取組では、まず、学生に必要な支援や不安等についてアンケート調査を実施し、その後、付与いたしましたＧｏｏｇｌｅアカウントを用いて、個別の支援や相談を行うとともに、登録学生同士、あるいは先輩教員や、管理職経験者に質問や悩みの相談ができる全体交流会を実施し、開始からこれまで１５名の学生が参加いたしております。 参加学生からは、「悩みや不安を聞いてもらえて、元気が湧きました。」
観光情報を外国の方々の目線で発信するこの施設は、宿泊機能も有し、観光客同士が情報交換できる、外国人観光客の県内周遊と滞在の拠点となっております。コロナ禍前の令和元年度には約２万２,０００人の外国人観光客に観光案内を行い、１万人を超える方々にご宿泊いただきました。災害時におきましては、外国人専用の福祉避難所として、外国人観光客を支援する体制を県、奈良市、事業者で構築してきたところでございます。
静岡県とも、火山に関わる研究職員同士の情報共有を密に図っており、今後も、人材交流を通じた両県との顔の見える関係づくりに努めていきます。 加えて、災害発生時の相互応援も大切です。令和３年７月に静岡県熱海市で発生した土砂災害に際して、県は、全国で最大となる50隊、194名の緊急消防援助隊を即日、派遣しました。
来年度は、市町村と連携して、県内で活動する隊員を対象に、勉強会や交流会などを開催し、隊員同士が喜びや悩み、経験を共有する機会をつくりたいと考えております。 こうした取組により、本制度を活用して、地域活性化に意欲のある人材の確保・育成を目指しておられる市町村を、今後も引き続きしっかりと支援していきたいと思います。 県庁における働き方、職場環境づくりについてのご質問がございました。
また、民間の取組についても、900者を超えるＳＤＧｓパートナーによる共助の取組のさらなる拡大や、パートナー同士の新たな連携の創出などを位置づけたいと考えています。 今後も、ＳＤＧｓの実現に向け、県の取組を着実に進めるとともに、民間におけるＳＤＧｓの実践をしっかりと後押ししていくべきと考えています。 次に、ふるさと納税についてです。
しかし、今の子供たちを見ていると、友達同士で集まって思い切り外遊びをする機会が減少しているように感じています。その原因の一つが、私たちの時代にはなかった携帯やタブレットなどの屋内・屋外を問わず使用できる通信機器の普及と、それら通信機能を使ったアプリ、ゲームや動画視聴など、大きく体動かすことなく、１人でも複数人でも夢中になれる魅力的なコンテンツの普及があるように思います。
こうした課題に対して、業務に関する職員研修を充実させて知識の定着を図るとともに、職員同士でチェック機能を強化し、再発防止を図ってまいりたいと思っております。
学校部活動は世界に誇る日本独自の教育活動であり、生徒が自主的に参加し、生徒同士のコミュニケーションの場となることはもちろんのこと、運動部活動については、生徒のスポーツ活動の機会や運動を実施する習慣を創出してきました。 しかし、国が進めている運動部活動の地域への移行が円滑に進まない場合には、生徒や保護者に不安を与えたり、生徒の活動そのものが制限されたりする可能性があります。
県民の命のセーフティーネットである県の直営施設、中井やまゆり園で働く以上、県職員には、どんなに支援の難しいケースに向き合おうとも、職員同士、力を合わせ、一人一人の利用者の望む暮らしの実現に向けて、ひるまず、妥協せず、神奈川県公務員としての信念とプライドを持って取り組んでほしいと願っておりますし、また、それはきっとできると信じております。 そこで、知事に伺います。